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船舶免許更新窓口

-小型船舶操縦士-

当センターの概要

船舶免許更新の専門窓口・全国ボート免許更新センター(ボート免許NET)では、小型船舶免許更新・失効手続きや住所/氏名の変更/再交付/1級へのステップアップを全国対応で実施しております。

インターネットから予約ができ、小型船舶操縦士の更新の場合は「1時間30分」の講習を受講することで手続きが完了します。「身体検査」も講習会の中で行います。

更新手続きへ


「期限切れ」の古い小型船舶免許でもOK!

有効期限が切れている場合には「失効講習(2時間30分)」の講習をご受講いただければ再交付可能です(講習は2部制で、前半1時間30分の更新講習へご参加いただいた後、後半の失効の部へ入ります)。

旧制度の小型船舶免許(旧3,4,5)等にも対応。紛失していても大丈夫です。

失効手続きへ


ステップアップ試験

「2/旧3,4,5級」の何れかをお持ちの方は実技試験免除の学科試験のみで1級へステップアップする事が出来ます。

有効期限が切れている小型船舶免許からでも進級可能です。

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お手続き種類

-更新/失効/訂正/紛失-

更 新


有効期限1年前から受講可

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失 効


有効期限切れの方

失効(再有効化)へ

訂 正


住所/本籍/氏名の変更

訂正手続きへ

再交付


紛失/毀損/盗難等の方

紛失再交付へ

身体検査について

-合格基準-

※講習会当日に実施される身体検査の合格基準(更新/失効:共通)

視力:両眼共0.5以上(※矯正視力で)

聴力:聴力が通常程度ある

疾病:無い又は軽微

※身体検査が不合格となると、更新講習にご参加いただく事ができません。「設備限定」が付与されている方や、その他、小型船舶に乗り込む為の「身体機能」に不安がある場合には下記より詳細を確認の上お問合せください。

身体検査の詳細へ

コラム:海事法規

-解説・概要-

小型船舶操縦者法

-目的・手続き-

船舶免許の更新は、「船舶職員及び小型船舶操縦者法」に基づき、必要な書類や手続きの内容が決められております。 当センターでは「有効期限直前の更新講習・受講手配」等、可能な限り対応させていただきますが、ご希望にお答えできない場合がございます。 更新手続きは法に従い厳正に行われます。 何卒、更新に必要な書類期限等お客様にはご対応いただく事項が多く恐縮ですが、ご理解ご協力をくださいます様お願い申し上げます。

このコラムでは、船舶職員及び小型船舶操縦者法の内容を簡単に解説していきます。

※下記は手続きの流れとは関係ございません。手続きをお急ぎのお客様は上部メニューより更新手続きへお進みください。


法の目的

船舶職員及び小型船舶操縦者法の目的:

船舶職員及び小型船舶操縦者法は,第1条(以後「条」は「§」で表示:1条=§1)で法の目的を明らかに し,「この法律は,船舶職員として船舶に乗り組ませるべき者の資格並びに小 型船舶操縦者として小型船舶に乗船させるべき者の資格及び遵守事項等を定 め,もって船舶の航行の安全を図ることを目的とする」 と定めています。講義ではこの目的である、遵守事項を確認していきます。

また、船舶職員及び小型船舶操縦者法は、船舶航行の安全を図るための法規として 近年小型船舶が増加し,その性能,特に推進機関の性能が著しく向上したことにより,小型船舶の航行 の安全についても重視する必要があり, これら小型船舶の操縦者も対象となりました。 現在の小型船舶操縦士制度は,昭和49年に創設され当時は37万人しかいなかった免許保有者では平成29年度時点では 300万人に達しています。当センターとしたしましても幅広い世代、業種の方を対象に可能な限り安全性についての 周知を行っていきます所存です。


小型船舶操縦者とは

§2・4項によれば、小型船舶操縦者とは、小型船舶の船長事を指し、小型船舶とは、総トン数 20トン未満の船舶と一定の条件を備えた総トン数20トン以上のスポーツまた はレクリエーションのみに用いられる長さ24メートル未満の船舶をいいます。 そして、小型船舶操縦者になろうとする者は小型船舶操縦士の免許(以下、「操 免許」といいます。)を受け、小型船舶操縦者として乗船するときは小型船 操縦免許証を携行する必要があります。

現行制度の免許制度を級別に分けると以下の様になります。 なお、4級免許など古い免許の方は、更新(失効講習)を受けると現在の2級特殊免許として交付されています。


1級・小型船舶操縦士免許

【対象船舶】24m未満又は20t未満

【航行区域】すべての海域

※100海里以上は制限あり

2級・小型船舶操縦士免許

【対象船舶】24m未満又は20t未満

【航行区域】5海里まで

※1海里=約1852m

特殊・小型船舶操縦士免許

【対象船舶】】水上オートバイ

【航行区域】2海里まで

※1海里=約1852m


※「2級湖川小出力限定」は5トンまでの小型船舶及び機関出力15kw未満のプレジャーボート

※「2級5トン未満限定」は18歳の誕生日以降、小型船舶のトン数制限が解除されます

※「水上オートバイ」は長さ4m未満かつ幅1.6m未満のハンドル方式等の船舶である事

※「特定」は平成15年5月末までに取得された方に付与されており。同時に更新となります。


当法の適用船舶

この法律の適用がある船舶について解説していきます。出力や小さい船は適用が無い場合があります。 適用が無い船は「小型船舶」ではありませんから船舶検査が不要であったりとその区別は海上の安全を守る為 重要といえます。

適用される船舶は、外国船舶の監督に関する場合(法§29の3)を除 き、次のとおりでです(§2・1項)。

「日本船舶(船舶法1条の船舶)」「日本船舶を所有できるものが借り入れた日本船舶以外の船舶(§2・1項を除く)」

適用が除外される物:

①ろかいのみをもって運転する舟/ ②係留船その他国土交通省令で定める船舶。国土交通省令では,法目的に 鑑み,全く運航の用に供しない船舶又は運航の用に供する船舶であっ ても本法を適用することが不適当なもの,すなわち,長さが3メートル未 満であり,推進機関の出力が1.5kW未満であって,国土交通大臣が指定 するもの,係留船,被えいはしけその他これらに準ずる船舶及び国土交通 大臣が指定する水域(遊園地の人工池等)のみを航行する船舶 (規則§2・2項)。「係留船」とは,灯船,倉庫船,係留練習船その他一定の 場所に係留して運航の用以外の用に供する船舶をいい,「その他これらに 準ずる船舶」とは,船舶安全法施行規則§2・2項5号に規定する船舶 他上架して航行の用に供しない船舶をいう。

上記の事から、良くバス釣りで見かける様な3Mに満たない船の多くは小型船舶とはみなされない為、免許も検査も不要となるわけです。


限定操縦免許

小型船舶操縦士に係る免許を行う場合においては,国土交通省令で定めると ころにより,操縦免許を受ける者の身体の障害その他の状態又は操縦の技 応じ、小型船舶操縦者として乗船する小型船舶の操舵設備,その他の設備につ いての限定(以下「設備限定」という。(法§5・6項-法§23の11で準用)又は航行 する区域,大きさ又は推進機関の出力についての限定(以下「技能限定」という。) をすることができる(法23条の3-2項)。 設備限定は職権又はその免許を受けている者の申請により,新たに付加し,変更し,又は解除することができる (§5・7項-§23の11で準用)。

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資格の上下関係


小型船舶操縦士の資格は先述の様に3種類に分類されております。 一級小型船舶操縦士の資格は二級小型船舶操縦士の資格の上位とされています(§23の3-3項)。 しかし特殊小型船舶操縦士の資格は,その対象とする水上オートバイ(ジェット)の運動特性, 特性がモーターボート等とは大きく異なるので,その他の種別との上下の区別 は設けていません。

つまり、1級のみの免許の方は水上オートバイには乗船出来ない訳です。車とバイクの免許関係に類似します。


操縦免許の要件

小型船舶操縦免許の要件としては, [小型船舶操縦士試験に合格した者であ ること], [特定操縦免許にあっては小型旅客安全講習課程を修了した者又はそ の受けようとする特定操縦免許と同一の資格の操縦免許をすでに有し,かつ, 小型旅客安全講習課程を修了した者], [操縦免許の申請は,操縦試験に合格し た日から1年以内にすること(§23の2 )が必要]の3つです。

しかし、これらの要件を備えている者でも,法23条の4の欠格事由に該当するもの, (1)所定の 免許年齢(技能限定がされた二級小型船舶操縦士及び特殊小型船舶操縦士の資格につい ては16歳)に満たない者, (2)§6・1項2号又・ は3号に該当する者(§23の4), (3)法§6・2項に該当する者(§23の11で準 用)には免許を与えないと定めている。


操縦免許の申請

操縦免許の申請は,第18号様式による操縦免許申請書に次に掲げる書類を添 えて,運輸局等を経由して国土交通大臣に提出しなければならない(規則§66)。 必要な書類の定めは以下の通りです。

新規に合格した場合:

(1) 操縦試験合格証明書 (2)特定操縦免許を申請するものは小型旅客安全講習修了証明書 (3) 本籍の記載のある住民票の写し (4) 小型船舶操縦士又は海技士にあっては,操縦免許証又は海技免状の写し なお, この操縦免許の申請は, 試験に合格した日から1年以内にしなければなりません(法23条の2 )。


更新について

操縦免許証の更新については§23の11によって§7の2-1~3項及び 5項が準用されている。また、小型船舶操縦士が操縦免許の更新に 要な乗船履歴は1ヶ月で,身体適性に関する基準は,規則別表第8の身 体検査基準(規則§75:弁色力に係る部分を除く。)に定めがある。

準用部分の内容は以下の通りです。

海技免状の有効期間は5年とする(§7の2-1項)。有効期間はその期間 の満了の際, 申請により更新することができる(§7の2-2項)。海技免状 の有効期間の更新のための要件としては,第二種身体検査基準を満たし(規則 §9の2一別表第3),かつ,次のいずれかの要件に該当しなければならない (7条の2-3項)。

(1) 国土交通省令で定める乗船履歴を有すること。 海技士(通信)及び海技士(電子通信) 海技士(航海又は機関), 1年以上の乗船履歴がある事(規則§9の3・1項)。

(2) (1)の乗船履歴を有する者と同等以上の知識及び経験を有する者であると国 土交通大臣が認めたこと。

(3)国土交通大臣の指定する講習の課程を修了していること。 ※海技士(通信)又は海技士(電子通信)に係る海技免状は,有効期 間内であっても,次の場合には,失効する(法7条の2-4項)。

(4)電波法§48の2の規定による船舶局無線従事者証明(以下「船舶局証明」という。) が同法§48の3の規定により効力を失ったとき。 海技免状の有効期間の更新及び海技免状が効力を失った場合におけ る海技免状の再交付に関しての必要な事項は国土交通省令で定められている (§7の2-5項)。

更新講習を修了してから3か月以内に所定の更新手続きを 行う必要があること (規則§9の4), 海技免状の更新の申請は,有効期間満了・ 前1年以内に,海技免状更新申請書,身体検査証明書の他に,乗船履歴証明書, 同等業務経験認定書, 更新講習修了証明書のうちで、いずれかの書類を添えて申 請すること (規則§9の5 . 1項), 海技免状失効再交付の申請のためには,第二種身体検査基準を満たしていること(規則§9の6), 失効再交付講習を申請前3月以内に修了しなければならない(規則9条の7)等の定めがある。

つまり、小型船舶免許(操縦免許)の場合では、身体検査証明書・修了証明書の有効期限は3か月 であるから、実質更新講習に参加できる期間は約1年3か月前となる (免許の発行は有効期限1年前まで待つ必要がある)。


懲戒と取り消し

海難審判法上の懲戒業務の停止(1月以上3年以下)又は 海難審判法上の懲戒は操縦免許の取消,戒告(海難審判法5条)である。

懲戒について:

小型船舶操縦士が, (1)本法又は本法に基づく命令の規定に 違反したとき, (2)§23の30の規定に違反する行為をし当該違反行為の内容及 び回数が国土交通省令で定める基準に該当することとなったとき, (3)小型船舶 操縦者としての業務又は船舶職員としての業務を行うに当たり,海上衝突予防 法その他法令の規定に違反したときのいずれかに該当するときは,国土交通大 臣は,操縦免許の取消し,業務の停止( 2年以内,ただし(2)にあっては6ヶ月以内), 又は戒告をすることができることとしている(§23の7)。ただしこれらの事 由によって発生した海難について海難審判庁が審判を開始したときは,処分を することができない。

心身障害者の場合:

国土交通大臣は,小型船舶操縦士が心身の障害のため小型船舶操縦者たるに適しなくなったと 認める時は、その免許を取り消す事ができる(§23の7・2項)

詳しくは身体検査の詳細へ


海上衝突予防法

-航法1-

あらゆる視界の場合

船長は衝突を回避する為に相互に様々な対策を講じる必要がある。 海上衝突予防法の内、小型船舶操縦士が注意すべき点を下記紹介します。 操縦免許更新講習の中でも解説があります。

見張り及び安全な速力(§5,§6):

船長はが常時(継続的)に適切な見張りをる必要がある。 これは、小型船舶操縦士法の遵守事項にも定められているが、 元々はマナーや船員の常務からきている。 この手段としては視覚,聴覚及びその時の状況に適した他のすべての方法(レーダー等) を用いるべきことが規定されている。

また,船舶は,他の船舶との衝突を回避するため適切かつ有効な動作をとる こと又は適正な距離で停止できるように,常時「安全な速力」で航行しなけれ ばならない。「安全な速力」とは, 視界の状態,船舶交通のふくそうの状況, 自船の操縦性能等を考慮した上で決定する必要です。

衝突のおそれ(§7):

2隻の船舶が現在の針路及び速力をそのまま保持し た場合に、衝突する可能性がある状態を「衝突のおそれ」がある状態と解する。 船舶は,他の船舶と衝突するおそれが あるか否かを判断するために、コンパス方位の測定等その時の状況に応じたすべ ての手段をとらなければなりません。 また、判断の基礎となる情報が不十分である場合には, 衝突のおそれがあると判断しましょう。 さらに、レーダー装備船に対してその適切な使用(長距離レー ダーレンジによる走査・探知した物件のレーダーる。ブロッティング等) を義務づけている。 +・失効講習で解説がありますのでご不明点がございましたら講習後の質疑応答の時間でお問合せください。

衝突を避けるための動作(§8)

船舶が他の船舶との衝突を避けるための動作をとる場合の基本原則 について規程されている。

1:可能な限り十分に余裕のある時期に / 2:船舶の運用上の適切な慣行に従い/ 3:ためらわずに/ 4:大幅に,/ 5:他の船舶との間に安全な距離を保って行うこと/
を義務づけ, 必要がある場合には,減速又は停止をすることを義務づけている。

狭い水道等における航法(法§9)

狭い水道又は航路筋(以下「狭い水道等」という。)を航行する船舶は,可能な限り, 狭い水道等の右側端に寄って航行しなければいけない。 「狭い水道」とは,陸岸により2~3海里以下の幅に狭められた水道のことを意味する。 この水域では,多数の商船,漁船等が航行している為,上記 の航法の他,狭い水道内の錨泊を禁止している。

さらに,互いに他の船舶の視野の内にある船舶についていくつかの規制があります。 まず、狭い水道等における避航義務の優先順位を 「漁労従事船」>「帆船」>「動力船」の順としている。 しかし優先権が高い、漁ろうに従事する船舶又は帆船であっても, 狭い水道等の内側を航行している避航すべき船舶の通航を妨害してはならない。

次に,狭い水道等では,追い越される船舶の協力動作が必要となる追越しをする場合は,互いに汽 笛信号を行うことにより意思の疎通を図ることが義務づけられている。

最後に,狭い水道の内側でなければ安全に航行できない船舶に対する他の船舶の横切り 及び長さ20メートル未満の動力船による通航妨害を禁止している。


他船を視認できる場合

他船を視認できる場合は,衝突を防止する為に下記の様な規定を守る必要がある。 操縦免許更新(失効)講習の中で重要な事項として解説があります。

帆船(法§12)の条文:

ポイント:げんの受ける風が左か右からかで判断する

第十二条 二隻の帆船が互いに接近し、衝突するおそれがある場合における帆船の航法は、次の各号 に定めるところによる。ただし、第九条第三項、 第十条第七項又は第十八条第二項若しく は第三項の規定の適用がある場合は、この限りでない。

一 二隻の帆船の風を受けるげんが異なる場合は、左げんに風を受ける帆船は、右げんに風を 受ける帆船の進路を避けなければならない。

二 二隻の帆船の風を受けるげんが同じである場合は、風上の帆船は、風下の帆船の進路を避 けなければならない。

三 左げんに風を受ける帆船は、風上に他の帆船を見る場合において、当該他の帆船の風を受 けるげんが左げんであるか右げんであるかを確かめることができないときは、当該他の帆 船の進路を避けなければならない。

2 前項第二号及び第三号の規定の適用については、風上は、メインスル(横帆船にあって は、最大の縦帆)の張っている側の反対側とする。

追越し船(法13条):

追越し船とは,ある船舶の正横後22度30分を超える後方の位置から当該船舶 を追い越す船舶をいう。

夜間では,げん灯により判断する。 追越し船は,追い越される船舶を「確実に 越す」「十分に遠ざかるまで追い越される船舶の進路を避ける」点に注意が必要。

正面から行き会う場合:

2隻の動力船が真向かい又はほとんど真向かいに行き会う場合、 それぞれ右に針路を転じる必要がある。 距離が十分にある場合には、それぞれの船は少なくとも30度程度は角度をつけるのが良い (私見、筆者が周りの海上保安庁の職員等に個人的に聞いた所)。

横切り船:

横切り船については法15条に規定がある。 2隻の動力船が互いに進路を横切る場合で、 衝突のおそれがある状態を横切り船としている。 小型船舶同士の場合、両色灯(右舷:緑/左舷:赤)の信号を頼りに判断すると良い。 また、単純に青信号(緑の灯火)が見えたら自船が保持船であると理解すれば良い。

避航船及び保持船の定義については§16,§17で規定されている。 他船の進路を避ける船を「避航船」、進路速力を保持する船を「保持船」と呼ぶ(原則)。

§16の内容を見ると,「避航船は,保持船から十分に遠ざかるため, できる限り早期に,かつ,大幅に動作をとらなければならない。」と定めている。

§17において,保持船は原則「その針路及び速力を保たなけれ ならない」と定めている。しかし、避航船が本法の規定に基づく適切な動作をとっ ていないことが明らかな場合は,避航船との衝突を避けるため、 後進することも含め、あらゆる手段を用いて衝突を避ける努力をする必要がある。

船の種類による優先順位等:

§18では、船の種類による優先順位等について規定がある。 操縦性能の異なった船舶を想定して、 「操縦性能の優れた船舶が操縦性能の劣る船舶を避ける」 という基本原則を示している。

操縦性能のすぐれているものから順に ①動力船・ ②帆船・ ③漁労従事船・ ④運転不自由船及び操縦性能制限船・ となる。

操縦性能の優れている船舶は,操縦性能に劣る船舶の進路を避けなければならない。

※例:小型船舶は帆だけ使用して帆走しているヨット/ 漁具を使用して形象物信号を掲げている漁労従事船の進路を妨げる事はできない。 操縦免許更新講習の中でこの様な例外的な規定についても抑えていきます。


視界制限状態の場合

視界制限状態にある場合は,特に慎重に見張り等を行い航行する。 法§19では「視界制限状態にある水域又はその付近を航行して いる船舶であって,互いに視野の内にないもの」について定めている。 例えば、小型船舶などの動力船は,機関を直ちに操作できるようにしておく必要がある。 さらに、「レーダーのみにより他の船舶の存在を探知した船舶」は,当該他の船舶に著し く接近又は衝突するおそれがあると判断した場合は,十分余裕のある時期にこ れらの事態を避けるための動作をとらなければならない。 また,衝突の恐れがあるときと判断したのであれば, 速力に減じ,又は必要に応じて停止する事が必要です 。更新講習の中では見張りの実施も併せて確認していきます。