船舶免許更新

-小型船舶操縦士-

船舶免許の更新は5年に1度

船舶免許更新の専門窓口・全国ボート免許更新センターでは、船舶免許更新・失効手続きや住所/氏名の変更/再交付/1級へのステップアップを全国対応で実施しております。

船舶免許更新の講習はインターネットから予約ができます。更新の場合は「1時間30分」の講習を受講が必要で、「身体検査」も講習会の当日に行います。

船舶免許更新の手続きへ


「期限切れ」の古い小型船舶免許でもOK!

有効期限が切れている場合には「失効講習(2時間30分)」の講習をご受講いただければ新しい船舶免許を再交付可能です(講習は2部制で、前半1時間30分の更新講習へご参加いただいた後、後半の失効の部へ入ります)。

旧制度の小型船舶免許(旧3,4,5)等にも対応。紛失していても大丈夫です。

「失効手続き」で新しい船舶免許を発行する


ステップアップ試験

「2/旧3,4,5級」の何れかをお持ちの方は実技試験免除の学科試験のみで1級へステップアップする事が出来ます。

有効期限が切れている小型船舶免許からでも進級可能です。

しかし、合格までは1か月程度の学習が必要です。期限が近い方は更新の手続きを先に行う方法をオススメいたします。

進級コースを詳しく見る


お手続き種類

-更新/失効/訂正/紛失-

更 新


有効期限1年前から受講可

更新手続きへ

失 効


有効期限切れの方

失効(再有効化)へ

訂 正


住所/本籍/氏名の変更

訂正手続きへ

再交付


紛失/毀損/盗難等の方

紛失再交付へ

身体検査について

-合格基準-

※講習会当日に実施される身体検査の合格基準(更新/失効:共通)

視力:両眼共0.5以上(※矯正視力で)

聴力:聴力が通常程度ある

疾病:無い又は軽微

※身体検査が不合格となると、船舶免許更新の講習にご参加いただく事ができません。「設備限定」が付与されている方や、その他、「身体機能」に不安がある場合には下記より詳細を確認の上お問合せください。

※更新と失効で実施される検査の内容に違いはありません。

船舶免許更新の際に実施される「身体検査」の詳細へ

再交付不能な免許

-昭和49年改正-

古い免許の方はご注意ください

昭和49年改正以前に取得した小型船舶操縦士の免状は、 昭和49年5月25日から昭和59年5月25日に移行講習を受講する必要がありました。

当該期間に申請していない小型免状は、10年経過後に無効となっております。

また、お問合せの際は「取得当時の本籍(都道府県名)/氏名/生年月日」をご確認の上お電話ください。ご確認いただいていない場合にはお調べする手段がございませんので予めご了承くださいます様お願い申し上げます。

新着情報

-News-

6/13 :1級進級試験の日程を掲載しました。

5/25 :船舶免許更新日程の関東,近畿,信越,九州,沖縄地区を更新しました。

2/28 :LCNEM(http://lcnem.cc/ja/)に掲載されました

"LCNEMは、各国の法定通貨とペッグされたNEMモザイクを発行します。"

コラム:海事法規

-解説・概要-

船舶免許の更新は、「船舶職員及び小型船舶操縦者法」に基づき、必要な書類や手続きの内容が決められております。 当センターでは「有効期限直前の更新講習・受講手配」等、可能な限り対応させていただきますが、ご希望にお答えできない場合がございます。 更新手続きは法に従い厳正に行われます。 何卒、更新に必要な書類期限等お客様にはご対応いただく事項が多く恐縮ですが、ご理解ご協力をくださいます様お願い申し上げます。

このコラムでは、更新の根拠となる法の内容を簡単に解説していきます。

※下記は手続きの流れとは関係ございません。手続きをお急ぎのお客様は上部メニューより船舶免許更新手続きへお進みください。


小型船舶操縦者法

当法は,第1条(以後「条」は「§」で表示:1条=§1)で法の目的を明らかに し,「この法律は,船舶職員として船舶に乗り組ませるべき者の資格並びに小 型船舶操縦者として小型船舶に乗船させるべき者の資格及び遵守事項等を定 め,もって船舶の航行の安全を図ることを目的とする」 と定めています。実際の船舶免許更新の講義(約1時間)では、この目的である、遵守事項を確認していきます。

現在の制度は,昭和49年に創設され当時は37万人しかいなかった船舶免許の保有者は平成29年度時点では 300万人に達しています。当センターとしたしましても、船舶免許更新の講習実施を通して幅広い世代、業種の方を対象に可能な限り安全性についての 周知を行っていきます所存です。


操縦者について

§2・4項によれば、操縦者とは、船長の事を指し、小型船舶とは、総トン数 20トン未満の船舶と一定の条件を備えた総トン数20トン以上のスポーツまた はレクリエーションのみに用いられる長さ24メートル未満の船舶と規定しています。 船長になろうとする者は船舶免許を受け、乗船するときは船舶免許を携行する必要があります。

現行制度の免許制度を級別に分けると以下の様になります。 なお、4級免許など古い免許の方は、船舶免許更新講習(失効講習)を受けると現在の2級特殊免許として交付されています。


1級・船舶免許

【対象船舶】24m未満又は20t未満

【航行区域】すべての海域

※100海里以上は制限あり

2級・船舶免許

【対象船舶】24m未満又は20t未満

【航行区域】5海里まで

※1海里=約1852m

特殊・船舶免許

【対象船舶】】水上オートバイ

【航行区域】2海里まで

※1海里=約1852m


※「2級湖川小出力限定」は5トン及び機関出力15kw未満のプレジャーボート

※「2級5トン未満限定」は18歳の誕生日以降、トン数制限が解除されます

※「水上オートバイ」は長さ4m未満かつ幅1.6m未満のハンドル方式等の船舶である事

※「特定」は平成15年5月末までに取得された方に付与されており。船舶免許は同時に更新となります。



限定操縦免許

操縦免許を受ける者の身体の障害その他の状態又は操縦の技能に 応じ、船長として乗船する当該船の操舵設備,その他の設備につ いての限定をすることができます(法23条の3-2項)。 設備限定は職権又はその免許を受けている者の申請により,新たに付加し,変更し,又は解除することができる (§5・7項-§23の11で準用)。

船舶免許更新の際、講義の前に簡易の身体検査を行います。更新と失効で内容に差はございません。

身体検査の詳細へ

資格の上下関係


船舶免許の資格は先述の様に3種類に分類されております。 一級の資格は二級の資格の上位とされています(§23の3-3項)。 しかし特殊(水上オートバイ用の船舶免許)は,その対象とする水上オートバイ(ジェット)の運動特性, 特性がモーターボート等とは大きく異なるので,その他の種別との上下の区別 は設けていません。

つまり、1級のみの船舶免許の方は水上オートバイには乗船出来ない訳です。車とバイクの免許関係に類似します。

詳しくは、船舶免許更新の講義の中でご案内いたします。(更新:約1時間30分の講義)質疑応答の時間もございますのでお気軽にご質問ください。